お仕事のお知らせ

　11月25日（火）発売の、『週刊東洋経済』11月29日号のコラム「中国動態」に「地方公共事業へ民活導入の成否」という記事を寄稿しました。

　地方政府の隠れ債務とシャドーバンキングを通じた不動産バブルの温床となった融資プラットフォームを代替する公共事業の資金源として注目が集まっているPPP（Public-Private Partnership）の中国的事情について解説しています。よろしければご一読ください。