6月2日(月)発売の、『週刊東洋経済』6月8日号のコラム「中国動態」に、「ごみの分別でポイント付与ビッグデータで社会問題解決」という記事を寄稿しました。
前回の同コラムhttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/20696]で、地方政府が民間会社と提携して、市民のさまざまな行動を評価して「スコアづけ」する動きがあることを紹介しましたが。このようなスコアづけでなくても、市民からのデータ収集を通じて公共性を実現しようとする試みは、中国の各地において進んでいます。その1つの例として、民間会社と提携してごみの分別収集を行っている江蘇省南京市の試みを紹介しました。