お仕事のお知らせ

『週刊東洋経済』2025年6月15日号のコラム「中国動態」に、「中国経済が陥る中央集権化の代償」という一文を寄稿しました。習近平政権以降、地方政府の「経済政策の実験」が行われなくなり、トップダウンで下りてくる政策を忠実に実行することが求められるようになった結果、消費低迷から抜け出るためのアイディアが地方政府から出てくることもなくなったのではないか、ということを書いています。
toyokeizai.net