4月17日付けの日経新聞「経済教室」欄に、「コロナショック後の世界(下)中国、社会的分断 深刻化も」という一文を寄稿しました（有料記事）。
中国のコロナショックに対する経済政策は、(1)個人の所得補償よりも企業への低金利融資を重視する(2)供給面のショックが大きい局面では総需要を刺激する政策を控える(3)財政出動による景気刺激策では生産性に配慮したインフラ投資を重視するの三点に特徴づけられるもので、これは米トランプ政権などの現金給付や所得補償を中心とした労働者の救済、需要ショックへの対応を重視した経済対策とはむしろ対極にある、というのが個人的な見立てです。
