2月10日（月）発売の、『週刊東洋経済』2月26日号]のコラム「中国動態」に、「お手本はアベノミクス？ 問われる財政と金融の連携」という記事を寄稿しました。今年から1ページにスペースを縮小され、すっかり目立たなくなったこのコラムですが、日本ではほとんど注目されていないが、かなり重要だと思われる中国のマクロ経済談議について紹介しています。それは、減速が明らかになった中国経済をテコ入れするために、人民銀行が国債の大量購入を通じて市中のマネーを増やし、金融緩和を実施するという財政政策と金融政策の連携を訴える政府関係者による議論をめぐってのものです。これは、日本でも2年ぐらい前に、クリストファー・シムズ教授らによる「FTPL（物価水準の財政理論）」に注目が集まり、デフレ脱却には金融政策単独でなく反緊縮的な財政政策との連携が必要だ、という認識が広がっていったことを思い起こさせる、中国のマクロ経済政策の立案者は日本の事例をかなり勉強しているのではないか、ということを書きました。
