少しづつしか進みませんが、とりあえず。
２．恒常所得仮説について。
経済学を専門にしていない人にも読んでいただきたいので、一応簡単に説明しておくと、恒常所得仮説とは、ある経済主体のある期における消費水準は、その人（家計）が生涯において得られるであろう所得水準によって決まってくるという考えである。従来のケインズ経済学では、ある期の消費はその期の所得に消費性向と呼ばれる一定の比率をかけた水準に決まるものとされてきたが、恒常所得仮説は、そのようなケインズ的な消費決定理論が個人の合理的な行動に基づいていない恣意的なものだとして厳しい批判を加えた。個人が合理的に異時点間の効用最大化を行うならば、一時的な所得増加に対してはライフサイクルの中のどの時点で消費したほうがよいかよく考えたうえで消費行動を行うはずだ、というわけである。言うまでもなく、こういった考えからは、政府による一時的な景気浮揚策が行われても消費の変動には影響しない（中立性）という結論が導かれる。
これに対してアカロフ氏は、まず恒常所得仮説がこれまで実証的に支持されてきていないことを指摘する。経験的には、明らかに家計の消費は現在の所得にかなりの程度影響を受けて変動するのだ。ではなぜ恒常所得仮説は現実には成り立たないのか？この点に関しては、従来家計における流動性制約の存在、および将来の収入に関する不確実性の存在などが指摘されてきた。しかし、これまでの実証研究の結果によれば、これらの要因はなぜ家計の消費水準が現在の所得によって影響を受けるかという点に関して、必ずしも十分な説明を与えない。
これらの従来からの説明に代わる、恒常所得仮説に対するより本質的な批判を与えるものとしてアカロフ氏が注目するのが、人々の消費行動を左右する一種の規範として働く「心理的な法（psychological Law)」の存在である。この「心理的な法」の具体的な例として挙げられているのが、ブルデューの指摘したような、「自分の属している社会階層にふさわしい消費行動をとらなければならない」という心理状態、あるいはオーストラリアのミドルクラスにおける家具の消費の例である。ここでは、具体的に名前は挙げられていないが、ヴェブレンの唱えたいわゆる「顕示的消費説」（「顕示的消費説」に関しては、ロジャー・メイソン『顕示的消費の経済学』ISBN:4815803919 などを参照のこと）に極めて近い考えが採用されているように思われる。
このような人々の消費行動における「心理的な法」に注目することによって、現在の所得と現在の消費との深い結びつきについて、いくつかの説得力のある説明が与えられる。例えば、「収入（＝地位）にふさわしい消費を行いたい」という心理的欲求は、あくまでも現時点における収入に基づいているはずである。また、人は自分が何か価値のあることをやり遂げたとき（それは往々にして収入の増加を伴う。典型的には給料日）、消費を増やそうとする傾向がある（自分へのご褒美？）、というのも、現在の所得と現在の消費との結びつきを説明する心理的な傾向の一つであると考えられる。
