本日付の東洋経済オンラインに、「中国の市場化改革｢最終段階｣における重要な課題」という論考を寄稿しました。習近平政権が進める「供給サイドの改革」のいわば本丸にあたる要素市場改革の動きについて、その狙いと昨年以来の「共同富裕」の協調との関係について解説しました。
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なお、この記事は、独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の専門家で構成される「API地経学ブリーフィング」による、「 ポストコロナのメガ地経学」と題したシリーズのコンテンツです。ここしばらくは中国研究者による寄稿が続いていますので、現在の中国政府の動向あるいは中台関係に関心のある方は是非一度ご覧になってみて下さい。
