島耕作もびっくり！なぜ中国企業が作るものはこんなに安いのか

『クーリエ・ジャポン』6月号に掲載された山形浩生さんの記事で、Economist誌の中国系自動車メーカーについての記事が紹介されていた。まあ一連のコピー製品を揶揄するような内容なんだが、それにしてもいくらコピーしているからといってどうしてそんなに安い（オリジナルの半額くらい）製品を作れるのか、謎だ、とEconomistも山形さんも首をひねっており、Economistのことだからそのうち何かもっともらしい分析結果を出すかもしれない、という言葉で締めくくられていた。
　しかし、わざわざEconomistが謎を解いてくれるのを待つ必要はない！中国産業研究の分野ではたぶん世界のトップランナーである、丸川知雄さんの新著を読めばその答えが（あらかた）わかるからである。

現代中国の産業―勃興する中国企業の強さと脆さ (中公新書)

　本書において、中国企業のコストダウンの謎を解き明かす一つのキーワードになっているのが「垂直分裂」だ。これは「垂直統合」の反対のような動きで、それまで一社の中で統合されていたはずの生産工程が分裂して別会社が生産するようになるイメージである。典型的な例はテレビだろう。最近では日本でも例えば液晶パネルの生産部門を本社から切り離すようなケースも出てきているが、以前のブラウン管型テレビの場合、テレビメーカーがブラウン管の生産も統合して行い他社との差別化をはかるのが常識であった。しかし、1980年代になってようやくカラーテレビの生産が始まった中国では、大規模な初期投資の必要なブラウン管メーカーが国家プロジェクトとして設立されたという経緯もあって、初めからテレビ本体のメーカーとブラウン管のメーカーが別々に生産を行っていた。そして、いくつもの有力メーカーが登場した今でも、メーカーがブラウン管の生産を外注するという構造はそのまま続いているのである。

　このような基幹部品の外注の最大のメリットは、複数の部品メーカー同士を互いに競わせることで調達コストが引き下げられる点、および基幹部品メーカーの側でも規模の経済性が働く点、にある。しかし、驚くのはこれからだ。長虹、康佳、TCLといった中国の大手メーカーは、もちろんさまざまな機種のブラウン管テレビを生産しているが、その多くは全く同じ機種であっても異なる複数のメーカーのブラウン管を使用しているのだという。分かりやすくいえば、たとえ同じメーカーの同じ機種のテレビであっても、買った人によってソニーのブラウン管が使用されていたり、松下のブラウン管が使用されているというわけだ。当然、画面の映りは使われているブラウン管によって違ってくる。

　通常このようなことはまず、技術的に不可能なはずだ。カラーテレビの場合、ブラウン管の特性に合わせてテレビ本体の回路を調整するすりあわせの技術が必要であり、特定のブラウン管向けに設計されたテレビ本体に他社のブラウン管を持ってきてくっつけるだけでは、うまく映るはずがないからだ。しかし、中国のテレビメーカーは、同じ機種であっても異なったメーカーのブラウン管に対応できるよう回路を調整したものをあらかじめ複数用意しておくことによって、いろんなメーカのものを併用できるように「工夫」しているのだという。

　しかし、いくら技術的に可能だからといって日本で有名メーカーが同じようなことをすることは絶対にできない。せっかくシャープのテレビを買ったのに実は画面は松下のテレビと同じだった、というのではメーカーの信用はガタ落ちだからである。しかし、幸いなことに（？）中国の消費者はそういったことには（あまり）こだわらない。いや、こだわる金持ちの消費者もいるのだけど、そういう層は初めから中国国産ブランドには見向きもしない。他社との製品差別化を図らなくて済むのならば、基幹部品は内製化せずに他のメーカーから購入し、しかもメーカー同士を競わせたほうが確実にコストダウンすることが可能である。
　「垂直分裂」と著者が名づける中国系メーカーの戦略とは、一言で言えばこのように製品差別化を犠牲にするかわり、基幹部品の調達をできるだけオープンにして規模の経済と競争のメリットを活かしコストを劇的に引き下げることであったのだ。

　この「垂直分裂」による複数の部品メーカーからの購買によってコストを引き下げるメカニズムは、基本的に自動車の生産でも同じだ・・というと「ちょっと待った」という人も多いだろう。自動車はテレビなどにくらべてはるかに「すり合わせ」が必要な産業じゃなかったっけ？いくら基幹部品を外注するのがコストダウンの秘訣だからといって、エンジンまで外注してマトモなクルマが作れるはずがないだろう？・・その辺を中国系の自動車メーカーがどうクリアしているのか、ということについては、ぜひ本書をお読みいただきたい。冒頭の山形さんの疑問もきっと氷解する、全てが氷解しないまでも中国の産業についてきっと目からウロコが一枚も二枚も落ちる、ことを僕が保証いたします。