7月6日発売の『Voice』8月号に、「中国の内向き化と『一帯一路』の衰退」という一文を寄稿しました。先日『週刊 経団連タイムス』に寄稿した「ウクライナ危機は一帯一路の終焉をもたらすか」という文章で述べたようなこと、ゼロコロナ政策を含む中国政府の「内向き化」というより広い視点から説明したものです。よろしければご一読ください。
お仕事のお知らせ
7月4日(月)発売の、『週刊東洋経済』7月9日号のコラム「中国動態」に、「『消費減税』は景気回復をもたらすか」という記事を寄稿しました。
参議院選挙を前に、消費減税の是非が争点の一つとなっていますが、ゼロコロナ政策への固執が景気の後退をもたらしている中国では今年3月の全人代で1兆5千元規模の消費減税の実施を決めています。そのねらい及び効果やいかに?といった感じのことを書いています。
なお、「中国動態」に寄稿するのはちょうどコロナ禍が始ろうとしていた2020年3月以来のことになります。まさかここまで長引くとは思っていませんでしたので感慨深いものがあります。当分中国には行けそうにありませんが、何とかネタを拾いつつ書いていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。