9月26日（月）発売の、『週刊東洋経済』10月1日号のコラム「中国動態」に、「工場移転と高齢化で中国の労使対立が深刻に」という記事を寄稿しました。9月初めに香港と広東省で行った聞き取り調査に基づき、現地の労使間紛争の現状について書いています。
ここ数年珠江デルタなどで生じている労働争議や労働者による訴訟などの労使間紛争の多くは、養老年金などの社会保障費をめぐる問題をめぐって生じています。40代後半から50代前半の熟年層のワーカー、特に女子労働者が工場の移転に伴いリストラされた場合、次の仕事を探すのは困難です。たとえ仕事を見つけられたとしても、高齢になってから再就職した場合、定年時の勤続年齢が不足するため、養老年金の受給資格を失ってしまうことになるからです。中には、外資企業による社会保険費の未払い問題が深刻な労使対立を引き起こすケースも少なくありません。記事の中では現地ではよく知られた具体例も取り上げていますので、よろしければ実際の誌面をぜひご覧ください。
