11月30日（月）発売の、『週刊東洋経済』12月5日号のコラム「中国動態」に「「二人っ子政策」の焦点は人権問題か成長戦略か」という記事を寄稿しました。タイトルの通りの内容で、10月の五中全会で決定がなされた一人っ子政策の撤廃について、英語圏のメディアではこれを「産児制限に伴う人権侵害に終止符が打たれるか」という観点から取り上げるものが多かったのに対し、中国国内のメディアではこれを人権問題として捉えるものはほとんどなく、もっぱら「労働力不足を解消し中長期の経済成長のかさ上げにつながるかどうか」という点から論じるものがほとんどだったことを指摘しています。ちなみに、日本のメディアの報道は、どちらかというと中国国内の報道スタンスに近く、その効果に懐疑的なものも含め、経済成長に与えるインパクトの観点から論じるものが多かったように思います。
