http://www.nikkei.co.jp/china/news/index.aspx?n=ASGM1400N%2014022010より
【北京＝高橋哲史】中国の地方企業による起債が急増している。2009年の人民元建て債券の発行額は2223億元（約３兆円）と前年の３倍強に膨らんだ。地方政府が公共事業などを実施するために設立した企業の起債増加が背景。景気対策に名を借り、調達資金を採算の見込めない事業に投じる例も多いとみられる。将来のデフォルト（債務不履行）を警戒する中国政府は、地方政府系企業の資金調達の抑制に乗り出した。
起債を増やしているのは中国語で「地方融資平台（資金調達のためのプラットフォーム）」と呼ばれる地方政府出資の企業。公共事業を実施する際、銀行借り入れや債券発行などを通じて民間資金を取り込む窓口になる。中央政府が地方政府に公共事業の拡大を奨励した09年に急増した。中国メディアによると、全国で前年の倍以上の8000社を超えたもようだ。
この話題については先日WSJが取り上げたばかりで、こういったきわめて中国的な現象に世界の経済メディアの注目が集まるのもそれだけ中国の金融政策の動向が世界経済に与える影響力が重視されているからだろう。
ただ、こういった地方政府の融資プラットフォームがいずれ問題になることは昨年の６，７月段階ですでに予想されていたことであった。その時期に在りし日の『財経』の記事を紹介する形で何本かブログ記事を書いたが、基本的に内容を修正する必要を感じないし、ほかにこの問題について詳しく解説した日本語の文章もほとんどないはずなので、、この機会にぜひお読みください。
