http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20070821
以前厨先生に取り上げていただきましたが、こういう事態だからこそ再掲しておきたいと思います。
Baatarism 『かつて中国から安い商品が入ってきたからデフレになったのだという意見がありましたが、実はこれは因果関係が逆で、日本がデフレになったから中国から安い商品が入るようになったのだと思います。
日本で中国製品の安さ故のリスクが大きな問題となっているのも、日本のデフレが和らいだ(脱出したとはまだ言えませんが)のと関係あるのかもしれませんね。』
kaikaji 『Baatarismさん、
>それは日本が長期のデフレ不況に陥り、消費者が安さを第一に考えざるを得ず、販売側もそれに対応せざるを得なかったからでしょう。
中国からの野菜の輸入が本格化する90年代末は中国自体がかなり深刻なデフレ状態だったことも大きかったと思います。その後中国の経済過熱と労働力不足が顕在化するとコスト削減のため現地業者に「丸投げ」する輸入業者が増え始め、日本がようやくデフレから脱却しそうになると食の安全性の方に関心が高まり「中国製品離れ」が本格化する・・だいたいそんなストーリーでしょうか。中国の食の安全に関しては外圧だけではなく国内から声が挙がってきたという面も大きいのですが、これも経済が上昇基調にあるからこそそういう声が顕在化したという要素もあると思います。』
基本的に付け加えることはありません。
「こういう事件が起きないようにもっと食料自給率を上げよう」という反応をする向きもあるようですが、それはいかに「良心的」に響こうとも、その本質は「やはり中国人に日本人の口に入るものなど作らせるわけにはいかないのだ」という差別的な姿勢と紙一重なのではないでしょうか。
今なすべきは食料自給率の無理な引き上げなどではなく、中国での食品の委託生産における日本の(中国の、ではない)商社や企業の管理能力低下についての徹底的な検証と、消費者や生産者が「安さ」のみを追求しなくてもよいような国内経済の環境づくり(=デフレ脱却)だ、ということは強調してもしすぎることはないように思えます。