1月20日（月）発売の、『週刊東洋経済』1月25日号のコラム「中国動態」に、「デジタル人民元との相性いかに『民主的』なブロックチェーン」という記事を寄稿しました。
中国政府はいわゆるデジタル人民元の発行に向けた技術的・法整備を進めていますが、その際の技術としてブロックチェーン（分散台帳技術)が用いられるのではないか、といわれています。しかし、ブロックチェーンはパブリック型にせよ、パーミッションド型にせよ、その運営・意思決定が透明・民主的であることが「売り」の技術だったはずです。それが権威主義国家である中国の法定通貨として用いられることの意味について考えてみました。
