http://www.asahi.com/international/update/1020/TKY200910200475.htmlより
【北京＝峯村健司】政府批判や高官の汚職に関する調査報道で定評がある中国の有力経済誌「財経」で、社長を含む約６０人の社員が大量辞職したことがわかった。同社関係者によると、当局の報道規制や株主の編集への介入などへの抗議だという。辞職は全社員の半数を超える見通しで、現体制での雑誌存続は困難となった。
９８年に創刊した同誌は、部数は約２３万部で社員は約３００人。０３年に北京市当局が現場の医師らに新型肺炎ＳＡＲＳの「隠蔽（いんぺい）」を命じたことを暴露するなどスクープを連発し、「独裁体制において権力監視ができる数少ない組織」（中国主要紙記者）と評されていた。
四川大地震やウルムチ騒乱でも当局発表に頼らない独自の報道を展開してきた。しかし、当局が今月１日の建国６０周年に向けて報道統制を強めるにつれ、「報道の独立性を保つことができなくなった」（同社関係者）として、９月末から辞職する社員が相次いだ。
鋭い当局批判を繰り返し「中国で最も危険な女性」と言われる胡舒立・編集長も近く離職して、来年から部下らと新雑誌を創刊することを検討しているという。
『財経』の一件はもちろんショックだけれども、むしろここで気になるのは、少しでもネットで中国のニュースを追いかけている者にとってはむしろ「旧聞」に属するこの件をなぜ今ごろになって報じるのか、という点である。欧米のメディアでは9月の段階ですでにその変調がささやかれていたし、社員の大量退職の件もすでに1週間前にFTやNYTをはじめ、詳しい報道をしていたメディアがいくつもあったというのに・・・あともう一つ気になったのは「四川大地震やウルムチ騒乱でも当局発表に頼らない独自の報道」っていうけど、四川地震はともかくウルムチ事件でそんな目を見張るような記事ってあったっけ？
